「データを眺める」から「データで改革する」へ!定着率強化に向けた本質的な課題解決
左から人事労務 田中様、代表取締役 大畑様、弊社代表 吉村
ユースタイルラボラトリー株式会社は、 全国各地に福祉・介護サービスを提供している企業です。
現場での介護サービスだけでなく、積極的にDX化に取り組み、利用者・企業・ヘルパーの3者間を繋ぐ新しい介護のカタチ作りに努められています。
2022年4月時点で約1,800名の従業員が在職し、2024年には事業拡大を続けて従業員数を倍にする計画を策定。その中で人材リソースを確保して組織課題の解決を図るため、HR pentestの導入を推進した人事部の田中さんにお話を伺いました。
組織課題の抽出におけるマンパワーの限界
—— 導入の背景について教えてください。
田中さん:弊社は現在、関東を中心に福祉・介護サービスを提供しているのですが、今後はエリアを広げて事業を拡大していこうと考えています。
それに伴って当然、従業員も増えるわけですが、2024年には従業員の数が倍になる見通しです。マネージャー候補を長期的に育てるためにも、ここ数年は特にリテンションマネジメントに力を入れています。
—— 導入前の課題にはどんなものがありましたか?
田中さん:日々の人事・労務業務に加えて、新たなリテンション施策を講じることに対して、マンパワーでは限界を感じていました。なので、ただリソースを増やすのではなく、システムの導入を検討し始めました。
決め手は”最小の手間でインパクトを最大化”できること
—— HR pentest導入の決め手になったものは何ですか?
田中さん:一番の決め手は、今までの業務フローのまま導入できた点ですね。業務フローをゼロから作る必要がなく、ほんの少し追加するだけで手間もかかりませんでした。
他社のシステムも検討していたのですが、事業所ごとの新しい業務フローを考える必要があったり、従業員の顔写真を登録する必要があったり。導入までの手間を考えると、手を出しにくいものが多い印象で。
その点、HR pentestはライトに導入できてとても助かりました。
—— 元々インタビューを実施されていたのですぐに導入できましたね。
田中さん:そうですね。録音した音声データをHR pentestに入れるだけでした。
離職要因を素早く、定量的に分析
—— HR pentest導入後の変化を教えてください。
田中さん:離職要因の分析ができて、それぞれに合わせたリテンション施策を講じられるようになりました。
今までは部署内総出で何時間もかけてEXCELとにらめっこして、「まぁ、こんなもんだろう…」という結果しか得られず。要因を分析して施策を講じるまでに至りませんでした。
HR pentestを導入してからは、EXCELでデータ集計に費やしていた時間を、リテンション施策を講じる時間に費やせるようになって、とても助かっています。
—— それは良かったです!施策はどのようなものを講じましたか?
田中さん:直近ですと、新入社員の”横の繋がり”に着目したリテンション施策を試みました。
具体的に言うと、入社時期を一時期にまとめて、介護資格を取得する研修を同期で一緒に受けてもらう体制ですね。今まで中途採用者の入社時期には特にこだわっていなかったのですが。
同期を作ることでコミュニケーションが活発になれば、定着に繋がるんじゃないかなと。もうしばらくHR pentestで傾向を追っていきたいですね。
—— HR pentestの分析内容はいかがですか?
田中さん:偏っていない、フラットな目線で分析してくれる点が気に入っています。
個別にインタビューしていると、どうしても尖った従業員の声が印象に残ってしまうんですよね。なので真意がなかなか見えてこない。しかし、AIなら比較的フラットな目線で分析することができます。
あと、定量的な分析結果も出してくれるので、プロジェクトの中でも話しやすくなりました。ちょうど今、分析結果に基づいた施策を講じているところですので、半年後の結果が楽しみです。
—— HR pentestのサポートについてご意見を聞かせてください。
田中さん:サポートにはとても満足しています。使い方や画面の見方がわからない時も、丁寧にサポートして頂いています。レスポンスも早くて助かりましたね。
従業員にとって”より良い会社”を目指して
—— 今後取り組んでいきたいことを教えてください。
田中さん:マンパワーの限界という課題は解決されたので、今後は退職希望者だけでなく、ポジティブな声も分析していきたいと思っています。
さまざまな場面の音声データを分析して、福利厚生も含めた多彩な施策を打ち出していきたいですね。
—— 今後HR pentestに期待する機能はありますか?
田中さん:今の機能で充分満足なのですが、そうですね。
強いていうと、離職者の言語データと社内に溢れる様々な言語データを組み合わせて、リテンションマネジメントを実施できる。そんな機能を弊社と御社で一緒に作っていきたいですね。