【専門家監修】離職防止の成功事例11選！離職率改善・低下に効果的な取り組み集

近年、業界・業種問わず多くの組織で離職率の改善が急務となっています。しかし、従業員が離職する原因は様々で、どのような取り組みや対策が効果的なのかお悩みの方も多いでしょう。

本記事では、離職防止の成功事例を業界別でまとめています。一般的に離職率が高いと言われている業界で離職率を大幅に改善した事例、離職防止だけでなく様々なメリットを得られた事例もありますので、ぜひ参考にしてください。

自社と同じ業界の離職防止成功事例、他業種でも共通する課題を抱えていた組織の事例も参考にして、人材確保と共に組織課題の改善を図りましょう。

IT業界の離職防止成功事例：サイボウズ株式会社

クラウドベースのグループウェアや業務改善サービスを提供している、サイボウズ株式会社の離職防止成功事例です。働き方を変えたのではなく、選択肢を増やすことによって離職率を改善した取り組みの内容を見ていきましょう。

参考：離職率28％から4％へ　サイボウズはいかにして“共創する組織”をつくり上げたのか

対策前の組織課題

インターネットの発展と共に急成長を続けていたサイボウズ株式会社ですが、積極的にM&Aを行い企業規模を拡大していく時期に離職率は28%に達していました。人材採用・定着に課題を抱える中で、企業規模の急拡大路線から事業を整理して大きく方向転換することに。

離職防止の取り組み内容

サイボウズ株式会社では働き方を改革するのではなく、従業員の選択肢を増やす制度の導入で離職防止に取り組みました。具体的な内容は以下の通りです。

離職防止の成果

従業員の選択肢を増やすことで、一人ひとりが理想の働き方を実現できるように取り組んだ結果、元々28%だった離職率を4%まで改善することに成功しました。実施した取り組みが業績に悪影響を与えることもなく、業務改善が進み売上高も年々上昇を続けているようです。

飲食業界の離職防止成功事例：株式会社鳥貴族

日本全国に焼き鳥居酒屋を展開している、株式会社鳥貴族の離職防止成功事例です。「離職率が高いのは当たり前」と言われる飲食業界において、常に低い離職率を維持し続ける仕組みについてご紹介します。

参考：TORIKIZOKU 中途採用サイト

対策前の組織課題

厚生労働省が令和5年に発表した『新規学卒就職者の産業別就職後3年以内離職率』によると、飲食・サービス業界の離職率は大卒51.4%、高卒にいたっては62.6%と非常に高いものです。その中でも採用や教育のコストを抑えて事業拡大を続けるため、人材の確保に力を入れていました。

また、対策前は社員の教育やマネジメントは配属先の店舗に任せきりで、入社直後の社員が不安を抱えてしまうことも課題となっていました。

離職防止の取り組み内容

人材の入れ替わりが激しい飲食業界において、トップクラスに離職率が低い株式会社鳥貴族では以下のような取り組みを行っています。

離職防止の成果

株式会社鳥貴族では「将来設計できる外食産業」をスローガンに様々な取り組みを続けることで、2021年には入社後半年間の離職率8.1%と業界屈指の低さを実現しました。また、離職防止に加えて採用フローに選考会議を導入するなど、採用にも力を入れて人材確保を推進しています。

医療業界の離職防止成功事例：五稜会病院

札幌市で地域の精神保健福祉医療を担っている、五稜会病院の離職防止成功事例です。 職員の7割以上が女性、管理職においても5割以上が女性である五稜会病院の、看護部における離職防止の背景を見ていきましょう。

参考：五稜会病院における離職防止対策の取り組み

対策前の組織課題

諸外国に比べて病床数が多い日本では看護師不足が深刻化しており、五稜会病院も例外ではありませんでした。

日本看護協会が令和5年に発表した調査結果によると、看護師の離職率は10.3%です。さらに、五稜会病院のように病床数が200床未満である医療機関の離職率は14.1 %と、さらに高い結果となっています。

離職防止の取り組み内容

五稜会病院では、結婚や出産といったライフイベントに対応した働き方ができる体制作り、医療現場特有のストレスのケアを中心とした次のような取り組みを行いました。

離職防止の成果

時短勤務や夜勤免除などをはじめとしたワークライフバランスへの考慮、看護師のの成長ステージに合わせた研修の実施、メンタルサポート体制の構築により、五稜会病院では令和3年に離職率7.22%を実現しました。

さらに、病院全体の取り組みとして院内保育園の設置、オンライン忘年会によるコミュニケーションの促進などで、従業員の定着化を図っています。

ホテル業界の離職防止成功事例：株式会社A・I・C広島マネジメント

シェラトングランドホテル広島を運営する、株式会社A・I・C広島マネジメントの離職防止成功事例です。ホテル・宿泊業界は業界別の離職率でも特に高い傾向がありますが、どのようにして離職防止を成功させたのでしょうか？

参考：24時間営業、離職率高いホテル業界の常識を覆す施策を次々に

対策前の組織課題

ホテル業界はキャリアアップを求めた同業他社への転職が多いことが、離職の大きな要因の一つと言われています。しかし、株式会社A・I・C広島マネジメントでは業界未経験者（他業種からの転職者・新卒者）の離職者が多いことが課題でした。

また、女性従業員の比率が57.6%と半数を超えているため、女性従業員の定着化も重要な課題の一つとなります。

離職防止の取り組み内容

業界未経験者の離職防止と女性従業員の定着化に向け、株式会社A・I・C広島マネジメントでは以下の取り組みを行いました。

離職防止の成果

任用替えやジョブローテーション、一人ひとりに合わせたキャリア構築を促すなどの取り組みを継続することで、4年間で退職者を約52%減らすことに成功しました。今後さらに働き方の改革や社内イベントの充実化を進めて、5～10年以内に地元出身の従業員の定着率と管理職比率の向上を図っています。

不動産業界の離職防止成功事例：株式会社レオパレス21

賃貸事業、開発事業を中心とした不動産業を手掛ける、株式会社レオパレス21の離職防止成功事例です。リーマンショック後に業界平均よりも高い離職率を記録してしまったものの、そこからV字回復を実現させた背景を見ていきましょう。

参考：３年間で離職率が劇的に改善！　レオパレス21はなぜ変われたか？

対策前の組織課題

研修に経費を割かずOJTが基本であったため、各店舗の管理職のスキルにばらつきがあり、従業員から教育に関する欲求の声が集まっていました。また、不動産業界は「歩合は高いけど、仕事がハード」という考え方が常識化していたため、ワークライフバランスにも課題がありました。

離職防止の取り組み内容

離職防止の成果

リーマンショック後には離職率15%以上だったものの、研修の充実化や評価制度の見直しなどの取り組みを続ける中で、わずか数年で離職率を9%弱まで改善することに成功。さらに、その後も3年連続で離職率を改善し続けました。

製造業界の離職防止成功事例：株式会社河合電器製作所

熱技術に関するコンサルティングや電気ヒーターの開発を手掛ける、株式会社河合電器製作所の離職防止成功事例です。他業界よりも比較的離職率は低い製造業ですが、離職防止のためにどのような取り組みを行ったのでしょうか？

参考：愛知県：若者職場定着取組事例紹介

対策前の組織課題

取り組み以前は価格競争や短納期対応に追われ、従業員が疲弊するという構図が状態化していました。そこで、量産型からオーダーメイド型にビジネスモデルの転換を試みるものの、従業員一人ひとりがアイデアを発揮しながら前向きに業務に取り組める環境作りが課題でした。

離職防止の取り組み内容

豊かな働き方を実現するため、「たくさん作らない」「海外で作らない」「人を増やさない」という3つのポリシーのもと、以下の取り組みを行いました。

離職防止の成果

株式会社河合電器製作所はもともと10年をかけて改革をする覚悟でしたが、離職防止の取り組みを始めて3年で入社3年以内の離職率0%を実現しました。

さらに、厚生労働省が主催する『第1回 働きやすく生産性の高い企業・職場表彰～魅力ある成長企業賞～』において、中小企業で唯一となる最優秀賞（厚生労働大臣賞）を受賞。従業員の主体性や関係性の質も向上し、新規プロジェクトが次々とスターとしています。

介護・福祉業界の離職防止成功事例：社会福祉法人げんき

障がい児・障がい者の支援事業を手掛ける、社会福祉法人げんきの離職防止成功事例です。多様化する社会に合わせた離職防止の取り組みの背景を見ていきましょう。

参考：外現場の声を聞いたルール作り～育児・介護などあらゆる事情を抱えた職員が働ける職場を目指して～

対策前の組織課題

職員の80%が女性であったため、結婚や出産といったライフステージに合わせた離職が大きな課題でした。再就職の受け入れ体制も整備できていなく、知識や経験を積んできた職員が次々と離職してしまうという深刻な状況です。

離職防止の取り組み内容

社会福祉法人げんきは、育児や介護を含めたライフワークバランスの充実化を図りながらも、職員がやりがいを持って働き続けられる環境作りを目指しました。具体的な取り組みは以下のとおりです。

離職防止の成果

ライフワークバランスの充実化を中止とした取り組みを続けることで、コロナ禍の退職者数は0名、2021年の退職者は1名と離職防止に成功しました。さらに、労働時間の短縮化を図りつつもIT化・クラウド化で業務効率化を図ることで、事業への悪影響もほとんどなかったそうです。

美容師業界の離職防止成功事例：株式会社レボル

美容室の経営や美容室専用薬液の販売を手掛けている、株式会社レボルの離職防止成功事例です。慢性的な人手不足が叫ばれる美容室で、従業員の定着化に成功した背景を見ていきましょう。

参考：美容師の働き方改革と休眠美容師の活用 ママさん美容師の活躍

対策前の組織課題

美容師業界では、免許保有かつ美容師経験はあるものの様々な理由で離職した”休眠美容師”が増加しています。人材を確保するためには、採用の強化のみならず現場復帰の推進が重要でしたが、美容師の勤務体系や職業柄なかなか上手くいかないことが課題でした。

離職防止の取り組み内容

株式会社レボルでは休眠美容師の現場復帰と主婦が働きやすい環境に着目し、「主婦が輝いて活躍できる美容室」をコンセプトにした美容室をオープンしました。その特徴は以下のとおりです。

離職防止の成果

主婦が働きやすい条件を整えることで、スーパーでパート勤務をしていた主婦の現場復帰を実現するなど、人材確保に成功しました。さらに、子育てをしている主婦やパート勤務の美容師でも一定水準の売上確保に成功し、事業成長と共に従業員の生活の安定化を実現した事例です。

食品業界の離職防止成功事例：カネテツデリカフーズ株式会社

かまぼこやちくわなどの魚肉練り製品を製造・販売する、カネテツデリカフーズ株式会社の離職率改善事例です。主に新入社員の離職率を低下することに成功した同社では、どのような対策を講じたのでしょうか。

対策前の組織課題

カネテツデリカフーズ株式会社が離職防止に取り組む以前に抱えていた課題は、新入社員の早期離職です。「仕事は見て覚えるもの」という風土が定着しており、業務のスキル共有やコミュニケーションが不足していたため、若手が育ちにくい環境でした。

離職防止の取り組み内容

新入社員の離職率を改善するため、コミュニケーションの活性化を図りつつ能力開発を促進する、以下のような取り組みを進めました。

離職防止の効果

もともと約50%あった入社3年以内の離職率を、スキル共有・コミュニケーション不足を改善する取り組みを継続することで、約10%と大幅に改善することに成功しました。

新入社員は歴の近い先輩から絶えずアドバイスを受けられ、業務のスキルを磨きつつコミュニケーションを活性化。指導員はマネジメントスキルが磨かれ、社員同士の強い結びつきも育んでいます。

小売業界の離職防止成功事例：杉江電機工業株式会社

自動車電装機器事業を柱に、携帯電話販売や不動産業なども手掛ける、杉江電機工業株式会社の離職防止事例です。人事が経営陣を本気にさせたことで離職防止を成功させた、その背景と成果を見ていきましょう。

対策前の組織課題

当時の人事労務担当者が携帯電話販売代理店の店長職等であった頃、従業員から将来的な仕事に関わる相談を受けることが多くあったそうです。しかし、その頃にはまだ離職や定着に関する分析を専門的に行う部署が存在せず、同氏が人事労務担当へ異動してから初めて離職状況の集計・分析が行われました。

離職状況を分析した結果、結婚や出産、家庭との両立困難等で女性の離職、介護理由で男女の離職が多いことが判明。これらの問題に対応するための制度の必要性を認識し、対策に乗り出しました。

離職防止の取り組み内容

従業員の定着を促すことを目的とした制度を導入しつつ、経営層へ早期離職に対する意識改革を促すため、杉江電機工業株式会の人事労務担当者は以下の取り組みを進めました。

離職防止の効果

経営層は元々より良い職場を目指すことへの問題意識は高かったものの、今回の取り組みによって、早期離職への理解、そして新制度への転換希望者には早急に対応するという意識がより強くなりました。

2016年には、経営層が「従業員の定着を重視する会社」であることを社内の公式の場で名言。その後も、人事評価制度の改定などの取り組みで、離職率の改善に取り組んでいます。

飲食業界の離職防止成功事例：株式会社ホットランド

“築地銀だこ”を主力に国内外へ飲食店を展開する、株式会社ホットランドの離職防止の成功事例です。人事によるフォロー体制整備で離職率を改善した事例を見ていきましょう。

対策前の組織課題

急速な事業成長と店舗拡大に伴う、人材難が大きな課題としてありました。採用を強化するものの新人教育が上手くいかず、2016年には新入社員17人のうち5人が離職する事態に。

この状況を打破するには、人材確保・早期離職防止・店長に対するフォロー体制の構築を並行する必要がありました。

離職防止の取り組み内容

株式会社ホットランドは最優先事項として、人事部による退職者面談を導入。全社的立場である人事が実施することで、退職者は本音を話しやすくなりました。

さらに、人材確保や店長に対するフォロー体制も構築するため、以下のような取り組みを推進しました。

離職防止の効果

2016年には新入社員が17人中5人が退職していたものの、人事や教育担当者が背側語に面談・フォローを実施したこともあり、2017年には15人の新入社員のうち退職者は1人だけでした。退職面談を実施した結果、これまで把握できていなかった離職要因も明らかになっています。

その他の業界の離職防止事例

離職防止に成功した企業の事例をもっと知りたい方は、以下のお問い合わせフォームよりご連絡ください。離職率の改善に効果的な取り組みや対策、離職データの集計や分析に役立つ資料をご案内します。

この資料でわかること

・HR pentestとは？
・従業員の声活用シーン
・お客様の声、実感した効果
・豊富な機能紹介
・離職防止の事例

離職防止を成功させるためのポイント

自社の離職防止のアイデアが浮かばない時は、他社の取り組みを参考にするのも一手です。しかし、離職防止を成功させるには、以下の手順で離職要因と施策を実行し続けることが重要になります。

• アンケートやイグジットインタビューで現場の声を集める
• 現場の声から自社の組織課題を把握する
• 組織課題の改善に向けた施策を講じる
• 効果測定

離職率の改善には年単位の時間がかかりますが、一つひとつの離職要因に合わせた対策を講じることで、確実に効果が現れるものです。

HR pentestで組織課題の解決に有効な施策を確実に実行

HR pentestは、退職者を中心とした従業員の本音から「現場で実際に何が起きているか？」を高い解像度で把握・分析することで、組織課題の解決や離職防止をサポートするツールです。以下のようなお悩みを抱えている方は、ぜひ一度資料をダウンロードしてみてください。

• 離職要因の分析の仕方がわからない…
• 退職者の本音の聞き出し方がわからない…
• 課題が不明瞭で施策がわからない…
• 給料が原因だと何もできない…

本音を引き出せる	・イグジットインタビュー研修でスキルUP ・実務を通したトレーニング＆フィードバック
解像度の高い面談記録	・自動文字起こしでそのまま蓄積 ・AIによる離職要因解析 ・退職者の生の声から課題がわかる
施策につながる	・定量×定性で効果的に分析 ・在職者からも退職者からも不満を発見 ・高い解像度で課題把握＝施策につながる！

実際にHR pentestを導入した企業様の事例は、以下の記事を参考にしてください。

「データを眺める」から「データで改革する」へ！定着率強化に向けた本質的な課題解決

左から人事労務 田中様、代表取締役 大畑様、弊社代表 吉村ユースタイルラボラトリー株式会社は、 全国各地に福祉・介護サービスを提供している企業です。現場での介護サービスだけでなく、積極的にDX化に取り組み、利用者・企業・ヘルパーの3者間を繋...

ameand.co.jp

2024.03.11

まとめ：離職要因に合わせた対策で離職率を改善しよう

本記事では、離職防止の成功事例を業界別でご紹介しました。どの企業も自社の組織課題に合わせたユニークな取り組みを行うことで、離職率の改善を実現しています。

離職率の改善は採用や育成コストの軽減、従業員のモチベーション向上、企業のイメージアップなど、人材確保だけでなく様々なメリットをもたらします。成果が出るまでに時間はかかりますが、自社の離職要因となっている組織課題に合わせた対策を講じ続けることで、確実に効果が出るものです。

他社の離職防止の成功事例が気になっていた方は、ぜひ本記事を役立ててください。