2024/11/18
離職対策静かな退職とは？原因やデメリット、企業の対策方法も解説
近年、多くの企業が静かな退職（Quiet Quitting）という言葉に注目を集めています。実際に従業員の静かな退職に悩まされている企業も少なくなく、原因の究明と対策に追われている方もいらっしゃるでしょう。
本記事では、静かな退職が発生する原因や対策について解説しています。静かな退職の意味やもたらすデメリット、従業員の兆候なども解説していますので、ぜひ参考にしてください。
最短３ヶ月で課題分析、施策立案
静かな退職（Quiet Quitting）とは？
まずは、近年増加傾向にあると言われている”静かな退職”について、以下の3点から掘り下げていきましょう。
- 静かな退職の意味
- 静かな退職が増加している背景
- 静かな退職とサイレント退職の違い
静かな退職の意味
静かな退職（Quiet Quitting）とは、従業員が仕事における最低限の要件のみを果たし、それ以上の努力や積極的な関与を控える状態を指します。
実際に退職するわけではなく、心理的に企業を去っている状態と言えるでしょう。具体的には、時間外労働の協力や社内レクリエーションへの参加を拒み、職務範囲外の業務には一切関与しない姿勢を取ることが一般的です。
静かな退職の概念は、2022年にアメリカのキャリアコーチのブライアン・クリーリー氏がSNSで発信したことが発端と言われています。
静かな退職が増加している背景
近年、世代を問わず多くの人々が健康や家庭生活に価値を置くようになり、キャリアよりもプライベートを重視する傾向が強まっています。さらに、リモートワークの普及等の働き方の多様化、 フリーランス等の働き方の選択肢の増加も、静かなる退職が増加した要因の一つとして考えられるでしょう。
また、企業が提供するキャリアの成長やサポート体制に不満を抱く従業員が、自らの時間やエネルギーを自己保護にシフトさせる結果として静かな退職を選ぶケースも珍しくありません。
さらに、Z世代を中心とする若年層の間では、「仕事は人生のすべてではない」と考える価値観が広まり、組織に対する忠誠心よりも自己実現を重視する傾向が見受けられます。これらの要因が重なり、静かな退職が一種の社会現象となりつつあるのです。
静かな退職とサイレント退職の違い
静かな退職と似た言葉に『サイレント退職』がありますが、両者は異なる言葉です。
静かな退職は、従業員が業務を放棄せずに最低限の仕事を続ける状態を指します。一方でサイレント退職は、従業員が前触れもなく突然退職してしまう現象を指す言葉です。
静かな退職が個人の選択による部分が強いのに対し、サイレント退職は組織側のサポートやコミュニケーション不足が主な原因で発生すると考えられます。
静かな退職が企業にもたらす3つのデメリット
静かな退職は企業にとって様々なデメリットをもたらします。具体的なデメリットについて、詳しく見ていきましょう。
- 生産性の低下と業務効率の悪化
- 従業員エンゲージメントの低下
- 職場内の人間関係の悪化
1.生産性の低下と業務効率の悪化
静かな退職は、従業員が最低限の仕事しか行わない状態であるため、企業全体の生産性が低下し、業務効率も悪化します。従業員が自発的に工夫や改善を行わず、指示された範囲のみの業務に終始するため、チーム全体でのパフォーマンスも停滞しがちです。
さらに、静かな退職の状態が蔓延すると、他の従業員にかかる負担が増えてモチベーションの低下にもつながる可能性があります。次第にプロジェクトの進行が遅れたり、顧客対応の品質が下がるなど、企業にとって大きな損失となるでしょう。
2.従業員エンゲージメントの低下
静かな退職は従業員エンゲージメントの低下にも直結します。
エンゲージメントが低い従業員は、仕事に対する意欲や帰属意識が薄くなり、長期的に見ても企業に対して貢献する姿勢が見られません。結果として、積極的に仕事に取り組む社員が少なくなり、組織全体の士気が下がる要因となります。
エンゲージメントが低いと、イノベーションやプロジェクトの推進力が減少し、企業文化の活性化も妨げられます。企業が目指す成長や変革に対して従業員が無関心になることで、企業全体の競争力にも悪影響を及ぼす可能性がありるのです。
3.職場内の人間関係の悪化
静かな退職の増加は、職場内の人間関係にも悪影響を及ぼす恐れもあるのです。
最低限の業務しか行わない従業員がいると他のメンバーに負担が偏り、不満が生じやすくなります。協力や助け合いが少ない環境ではコミュニケーションの希薄化が進み、チーム全体の結束力が低下する傾向にあります。
また、静かな退職が蔓延している職場では、信頼関係が築きにくくなり、メンバー同士の関係が悪化するリスクが高まるでしょう。このような職場環境では、社員が長く働きたいと感じることが難しくなり、結果的に離職率の上昇にも繋がる可能性があります。
離職率計算エクセルテンプレート
従業員人数、離職者数などを入力することで年間の離職率を簡易に計算することができます。
無料ダウンロード静かな退職が発生する原因と企業の特徴
静かな退職が発生してしまう原因には、どのようなものが考えられるのでしょうか。代表的な原因と企業の特徴について解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。
- ワークライフバランスの崩壊
- 給与や待遇への不満
- キャリア成長機会の欠如
- 不公平な評価制度
- 組織や管理職への信頼の欠如
ワークライフバランスの崩壊
従業員のワークライフバランスが崩壊していることは、静かな退職の原因になり得ます。過剰な業務量や長時間労働が常態化すると、従業員はプライベートを犠牲にせざるを得なくなり、仕事に対する不満が蓄積します。
ワークライフバランスが崩れていては従業員が仕事への熱意を失い、最低限の業務に集中する傾向が強まるものです。健康や家族との時間を大切にしたいというニーズが増える中、ワークライフバランスの維持は非常に重要な要素となっています。
給与や待遇への不満
給与や待遇に対する不満は、静かな退職が発生する主な原因のひとつです。従業員が自分の働きに見合った報酬や福利厚生を受けていないと感じると意欲が低下し、仕事への積極的な取り組みが薄れがちです。
特に同業他社と比較して待遇が劣る場合や昇給・昇格のチャンスが少ない場合、従業員は自身の努力が正当に評価されていないと感じ、最低限の業務に留めるようになります。
キャリア成長機会の欠如
従業員がキャリアアップの機会を見いだせない場合、モチベーションが低下し、静かな退職を選択することが多いです。企業がスキルアップの研修や昇進のチャンスを提供しない場合、従業員は自分の成長が阻まれていると感じ、やがて仕事への情熱を失います。
また、自身のキャリアビジョンに応じた役割や挑戦が得られないと、積極的に貢献する意欲も低下します。キャリア成長機会の欠如は、離職の一因ともなり得る要素であるため注意が必要です。
不公平な評価制度
不公平な評価制度も静かな退職を促進する要因です。従業員が自分の業績や努力が正当に評価されていないと感じるとモチベーションが低下し、業務への取り組みが消極的になります。
特に、明確な評価基準がない場合や、上司の主観が強く反映される評価制度では、従業員が不満を抱きやすくなります。公正で透明な評価制度の欠如は、従業員のエンゲージメントを損ない、静かな退職を引き起こす原因ともなるでしょう。
組織や管理職への信頼の欠如
組織や管理職への信頼が欠如している場合、従業員は積極的に業務に取り組む意欲を失い、静かな退職が生じやすくなります。信頼関係が希薄な環境では、上司や会社の方針に対する疑念が募り、指示に対する協力姿勢も薄れてしまいます。
また、管理職が従業員の意見やニーズを無視する姿勢を示すと、従業員のエンゲージメントはさらに低下します。
静かな退職状態の従業員に見られる兆候
静かな退職状態の従業員は、表面的には退職の意思を示さないものの、仕事に対する情熱や関心が失われているため、いくつかの特徴的な兆候が見られます。以下は静かな退職状態の従業員に見られる代表的な兆候です。
静かな退職の対策に向けた取組例
静かな退職は適切な対策を取ることで、未然に防ぐことや従業員の意欲を回復させることも可能です。具体的にはどのような対策をすれば良いのか、取り組みの例について詳しく見ていきましょう。
- 従業員の意見を反映するフィードバック体制の強化
- キャリア成長の機会を提供する研修プログラムの導入
- 公正で透明な評価制度の構築
- ワークライフバランスを重視した勤務環境の整備
- 管理職によるサポートと信頼関係の構築
従業員の意見を反映するフィードバック体制の強化
従業員の意見を積極的に取り入れるフィードバック体制を整えることで、従業員の声を企業がしっかりと受け止めていることを示すことができます。
定期的な1on1ミーティングやアンケート調査などを通じて、従業員が感じている問題や改善提案を把握し、適切に対応することが重要です。従業員が組織の意思決定に参加していると実感しやすくなり、エンゲージメントが向上する効果も期待できます。
キャリア成長の機会を提供する研修プログラムの導入
従業員のキャリア成長を支援するため、スキルアップを促進する研修プログラムやメンター制度の導入が効果的です。
従業員が自身の能力を高める機会を提供することで、職務に対する意欲が高まり、組織への貢献意識も増します。また、キャリアパスの明確化や自己成長に役立つリソースの提供は、静かな退職の予防に繋がります。キャリア環境の整備は、従業員が長期的に企業での成長を考えるきっかけになるでしょう。
公正で透明な評価制度の構築
公平な評価制度を確立することは、従業員のモチベーションを維持するために不可欠です。
評価基準やプロセスを透明化し、実績が正当に反映される仕組みを導入することで、不満の原因を減らすことができるでしょう。評価内容を定期的に見直し、従業員からのフィードバックを反映させることも重要です。
透明で公平な評価制度は、従業員にとっての安心感となり、組織に対する信頼を高める要因となります。
ワークライフバランスを重視した勤務環境の整備
ワークライフバランスを整えることは、従業員のモチベーション維持に重要です。
柔軟な勤務時間やリモートワークの導入、有給休暇の積極的な推奨など、従業員が仕事と生活のバランスを保ちやすい環境を整えることが求められます。企業がこのような取り組みを行うことで、従業員はプライベートとキャリアの両立が実現できると感じ、仕事への意欲も自然と向上します。
管理職によるサポートと信頼関係の構築
管理職が従業員との信頼関係を築くことは、静かな退職を防ぐ上で非常に重要です。
管理職が従業員のニーズを理解し、適切なサポートを提供することで、従業員は安心して業務に取り組めます。具体的には、日常的なコミュニケーションやサポートを通じて、従業員が自己表現しやすい環境を整えることが効果的です。
信頼関係が築かれると、従業員の組織に対する忠誠心やエンゲージメントも向上します。
AI×従業員のホンネで静かな退職を徹底対策『HR pentest』
HR pentestは、退職者を中心とした従業員の本音から「現場で実際に何が起きているか？」を高い解像度で把握・分析することで、組織課題の解決や離職防止をサポートするツールです。自然言語解析AIに加えて、専任担当者によるサポートも付けることができます。
以下のようなお悩みを抱えている方は、ぜひ一度資料をダウンロードしてみてください。
- 離職要因の分析の仕方がわからない…
- 退職者の本音の聞き出し方がわからない…
- 課題が不明瞭で施策がわからない…
- 給料が原因だと何もできない…
| 本音を引き出せる | ・イグジットインタビュー研修でスキルUP ・実務を通したトレーニング＆フィードバック |
|---|---|
| 解像度の高い面談記録 | ・自動文字起こしでそのまま蓄積 ・AIによる離職要因解析 ・退職者の生の声から課題がわかる |
| 施策につながる | ・定量×定性で効果的に分析 ・在職者からも退職者からも不満を発見 ・高い解像度で課題把握＝施策につながる！ |
実際にHR pentestを導入した企業様の事例は、以下の記事を参考にしてください。
まとめ
本記事では、静かな退職が発生する原因や対策、デメリット、従業員の兆候について解説しました。
静かな退は、従業員のやる気やエンゲージメントの低下が表面化したものであり、企業全体にとって見過ごすことのできない問題です。その背景には、給与や待遇への不満、キャリア成長機会の欠如、不公平な評価制度など、さまざまな要因が存在します。
しかし、従業員の声を反映する体制を整え、公平な評価制度を導入し、働きやすい環境を提供することで、静かな退職を予防することが可能です。企業と従業員が共に成長し続けるためにも、静かな退職を対策する取り組みを積極的に進めましょう。
＼この記事をシェアする／
この記事を書いた人
